各種保険金・共済金の請求/行政書士松浦法務事務所(兵庫県尼崎市/神戸市)

各種保険金・共済金の請求

自動車事故が起きたときのために備えて加入するいわゆる自動車保険は日本では大きく2つにわけられます。
加入が強制されている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と、加入が強制されていない任意保険の2つです。
自賠責保険に加入していない自動車は公道での走行を許されておらず、これに反して走行してしまうと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになっています。

これの他に加入が任意の保険もあり、これらの制度を組み合わせることで被害者を保護する仕組みになっています。

自賠責保険は、事故が起きたときに被害者に発生した損害を賠償するだけの資力が加害者になかった場合に、被害者が不利益を被るために最低限の救済を図るため設けられた制度であるため、加入が義務付けられています。

この制度は基本的に、事故が発生した場合まず加害者(被保険者)は被害者に損害賠償を支払いその後、自賠責保険の被保険者である自動車の保有者、運転者は被害者に支払った限度で保険会社に請求できるという流れになっています。

しかしこの基本的な方式では結局、加害者側に資力がない場合には加害者が十分な救済を受けられないことになります。
そのため自賠責保険では2種類の請求方法を定めています。

1つ目は加害者請求(事前認定)です。これは、加害者が被害者に損害賠償をしたあとに自賠責保険会社に加害者は請求するという基本的な流れです。
ここで、加害者が任意保険に加入していると任意保険会社が被害者に治療費等を払い、被害者を救済したあとに、任意保険会社が自賠責保険会社に請求するという方式がとられることがあります。
その場合もし、後遺障害が残ってしまった場合には任意保険会社と被害者の間でやり取りの起きる額に変動が出るため、任意保険会社は後遺障害等級認定の申請も行ってくれます。これを事前認定といいます。
しかし、任意保険会社が被害者の障害の細かい部分や日頃の生活についてまで把握することは困難であり、被害者にとって有利な等級に認定されるとは限りません。

2つ目は被害者請求です。これは、交通事故の被害者が加害者(被保険者)の加入する自賠責保険会社に、保険金額の限度において損害賠償額の支払いを請求する方式です。
保険会社に直接被害者が請求するため、加害者が無資力の不利益を被害者が被ることはまず発生しないといえます。この点で被害者救済を図ってると言えます。
また、事前認定と違って被害者自信が後遺障害等級認定の申請を行うため、任意保険会社の申請よりも正確な情報を提出し、被害者に有利な等級に認定されることが多いです。
しかし、被害者自信が調査をするため、細かく調査をするには手間とお金がかかるというデメリットもあります。

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